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基本的家事は身につける
つい一方、デメリットとして第一に挙げられるのは、残念なことに終の住みかにはならないこと。先ほども述べたように、ここの基本理念は“自活”。要介護の度合が重度になったら、老人ホームや老人病院に移らなければならないのが、現段階の状況だ。また日常生活の中心が家事の分担に置かれているので、それまで家事にとんと縁のなかった人は、入居後にそれが理由で孤立しないためにも、いまから基本的家事は身につけるなど個人的努力は必要だ。民間経営の場合には、グループホーム自体の質と運営面の問題がある。民間での長期的な経営は、資金的・経営人材的に危ぶまれているのも事実だ。今後、介護保険法との兼ね合いで、どのようにシステム改善されていくか、注意深く見守っていきたい。これまで紹介してきたものは、日本人の民営と公営、それぞれの特徴老後の住まいとしては比較的新しいもので、自助努力を前提あるいは目標としたものである。しかし、“老後の住まい”と聞いて、これまで私たちが連想してきたものは、やはり老人ホームが圧倒的に多いだろう。多くの人が、「人生の最期は、慣れ親しんだわが家で迎えたい」と望むのは、ごく自然なことだ。

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